成年後見人支援C開設を要望 諏訪地方8団体

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諏訪地域障がい福祉自立支援協議会、諏訪ブロック社会福祉協議会など関係8団体は18日、成年後見人支援センターを諏訪地域に設立する要望書を諏訪広域連合長の金子ゆかり諏訪市長に提出した。同日中に諏訪6市町村長にも提出し、障害などで判断能力が不十分な住民の法人後見人となり、金銭など管理する同センターの早期設置を求めた。

成年後見人は、認知症や精神障害者などの金銭や財産管理を法律的に保護する制度。介護保険制度と同じ2000年に成立し、家庭裁判所が親族、弁護士や司法書士などの専門家を選任する。扱う権利が多岐で個人的なつながりで難しい場合は、組織的に対応できる法人支援の必要性が高まっている。

県内では2011年から広域や市町が設置主体となり、社協運営の形で開設が進み、大北地域が4月設置に向け準備中で、10圏域でセンターがないのは諏訪と木曽。資力の無い人の受任など、行政の財政支援が必要となり、諏訪は各市町村の温度差があり、開設は保留状態だ。

諏訪地域では、判断力が低下した住民に、日常生活自立支援事業として154人を支援。うち43人が成年後見人の類型として対応し、今後も制度を必要とする件数が見込まれる。センターを設置することで親族間の紛争事案への対応、障害者の長期支援、身寄りや財産がない後見にも対応が可能で、制度の普及や啓発、相談窓口対応もでき、サービス向上が図られる。

金子連合長は「組織でバックアップできるので安心。広域でやる方がいい」と設置に理解を示した。諏訪地域障がい福祉自立支援協議会の原田正男会長らは、障害者自身、世話をする家族も将来を不安視する声があると話し「等しく後見人を選任してもらい、安心して生活してもらいたい」と願っていた。

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