2017年03月26日付

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人事異動の季節を迎えた。県や市町村、小中学校教諭など。日ごろから交流のある人や、お世話になった先生の異動先は、それぞれ興味が尽きない。まさに別れと出会いの春である▼公務員の異動のキーワードは、女性であろうか。「初の女性部長」「課長級に女性〇人を登用」などの見出しが躍った。男女雇用機会均等法が1986年に施行されて31年が経過。本来はもっと早く女性が管理職など要職に就いても良かったはずである。今さら、といった感じもするが、これが現実であろうか▼県の職員意識調査結果によると、昇格希望職位は男性の約52%が「部課長級」と答えたが、女性は約15%にとどまり、逆に「役付でなくともよい」が約21%。昇進を望まない理由は「能力・適性がない」が約45%を占め、「家庭との両立が困難」が約41%で続く▼女性の管理職への登用率は2015年4月1日現在で校長が13・2%、教頭は15・1%。県職員は係長級以上は11・8%、課長級以上は4・8%にとどまる。教員の方が登用率は高いが、県職員と同様に管理職への昇任を望まない人は79%と高率だ▼権限を持つ要職への女性登用率向上のためには、官民挙げてこれを妨げている要因を除去していかねばならない。家事に対する男性の固定概念の打破や、女性の意識改革も重要だろう。そろそろ、人事ニュースで「女性」の言葉が話題になる社会を脱したい。

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