霧ケ峰スキー場経営改善強化へ 諏訪市検討会

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諏訪市の平林隆夫副市長は29日、赤字が続く市営霧ケ峰スキー場について、来季以降に設備投資や増収策など経営改善策を強化した上で経営が好転しない場合、施設の廃止や縮小、民営化といった対応を検討する考えを明らかにした。市役所で開いた霧ケ峰リフト検討会で言及。検討会メンバーからは、リフトの当面の方向性を盛り込む報告書に同趣旨の文言を入れることに大きな異論は出なかった。

1月に始めた検討会は3回目のこの日で基本的に終了。近く報告書を作り、金子ゆかり市長や市議会に報告する。検討会座長の平林副市長は会合後、老朽化する人工降雪機の増設は緊急度が高いとして、来季に間に合うよう関係経費を計上した補正予算案を新年度に提出する意向を示した。

市は検討会で出された意見を踏まえ、家族向けゲレンデを一層前面に出して増収を目指す。家族連れが安心して楽しめる専用エリアを区切って雪上で体験できる遊具を設置した上で入場料制を導入することや、子どもの集客へ設置している動く歩道「らくちんくん」付近に散水栓を設けて雪づくりをスムーズにすることも検討する。間に合えば来季にも実施したい考えだ。

誘客策として霧ケ峰旅館組合と諏訪湖温泉旅館組合が連携した宿泊パックの商品化を図る。リフト券の料金見直しなども研究する。

会合では、地権者の下桑原牧野組合の関係者から存続を望む声が上がった。副市長は、スキー客を見込んで営業している事業者も考慮する一方で、「(採算が取れない)このままでいいのかと感じている」と述べた。

市観光課によると、夏の高原観光と冬のスキーを合わせた年間リフト利用者数はピーク時の1991年度には76万人を超えていたが、近年は32万人前後に。暖冬で雪づくりに苦戦した2015年度は12万7000人にまで落ち込んだ。市は施設修繕費など毎年3000万円を超える金額を一般会計からリフト特別会計に補てんしている。

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