子育て女性を正規雇用で奨励金 茅野市

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茅野市は今年度から、15歳以下の子どもを育てる市内在住の女性を正規雇用した市内企業への奨励金交付を始める。生産年齢人口が減少する中、子育て中の女性の就労支援を推進し、労働力の確保と産業振興につなげる狙いだ。

子育て女性への奨励金は、同市の地域創生総合戦略(2015~19年度)に掲げる基本目標「魅力ある仕事をつくる」の一環。中高年齢者等雇用促進奨励金交付要綱を改正し、育児中の女性の雇用を支援する基準を新たに設けた。

具体的には、15歳以下の子どもを育てる市内在住の女性を正規雇用し、1年以上経過した市内企業に1人につき5万円を交付する。ただし、19年度までの総合戦略期間中は10万円にかさ上げし、女性の雇用を積極的に促進する。16年4月1日以降の雇用から適用し、17年度は10件分、100万円を計上した。

第4次県男女共同参画計画によると、12年の女性有業率(生産年齢人口に占める女性有業者の割合)は67・9%だが、子育て世代の25~44歳だと59・3%に低下する。雇用形態は20~34歳の約6割は「正規」だが、40歳以上になると「非正規」が約6割に高まる。

市商工課は「正規での雇用を促して女性の活躍の場を創出したい」とする。市は、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む市内企業51社を「はつらつ事業所」に認定しホームページで紹介しており、「就職活動の参考にしてもらえたら」としている。

市によると、中高年齢者対象の雇用促進奨励金は15年10月現在、県内19市中7市にある。子育て世代の母親に関する奨励金は、長野市、中野市に次いで3市目という。

問い合わせは、市商工課(電話0266・72・2101)へ。

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