上伊那振興局が開局 地域課題の対応強化

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除幕式で、上伊那地域振興局と南信県税事務所の開設を祝う職員ら

県の組織改正で上伊那地方事務所に代わって発足した上伊那地域振興局は3日、県伊那合同庁舎で開局式を開いた。地域課題への対応力強化を狙いに新設されたことを踏まえ、堀田文雄地域振興局長が訓示。「今までのやり方では通用しない。むちゃだと思うことをチャンスととらえ、果敢に取り組んでほしい」と職員の意識改革を促した。

振興局は1日付で発足。地事所で担っていた業務のうち、税務・建築関連を除いた業務を引き継ぐ。職員は約80人。局長がリーダーシップを発揮し、県現地機関と連携して主体的に地域課題に取り組んでいく。同振興局によると、従来の「住民の要望に対応する”供給”の仕事」だけでなく、「地域の需要を開拓する仕事」が求められるようになる。

地事所地域政策課を再編し、防災やNPO関連業務などを行う「総務管理課」、地域発元気づくり支援金関連業務などに当たる「企画振興課」を新設。企画振興課は地域課題の取りまとめ役を担い、県現地機関などとともに「リニア開業を見据えた地域づくり」といった重点課題に取り組んでいく。地事所建築課は伊那建設事務所に移管。地事所税務課は独立し、南信県税事務所に切り替わった。事務室はいずれも伊那合同庁舎内。

新設された南信県税事務所は、2018年度以降、南信地方の課税業務の機能を集約する。今年度業務に限っては従来通りで、引き続き税務課当時の約20人体制で業務に当たる。

伊那合同庁舎の玄関前では関係者ら約10人が出席し、除幕式が行われた。「上伊那地域振興局」「南信県税事務所」のプレートがお目見えすると、拍手で開設を祝った。

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