諏訪振興局が始動 主体的に地域課題解決

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諏訪合同庁舎3階に「諏訪地域振興局」の看板を掲げる酒井裕子局長

県の組織改正で地方事務所に代わり新設された県諏訪地域振興局の開局式が3日、諏訪市の県諏訪合同庁舎であった。振興局の裁量で予算執行できるようになるなど権限が拡充。圏域内の他の現地機関を統括・調整し、連携して地域課題を解決する「地域完結型組織」として始動した。諏訪湖や山岳高原を生かした振興策にも取り組む方針。酒井裕子局長は「スピード感を持ち、主体的、積極的に地域課題の解決に当たっていく」と意気込みを示した。

開局式では、合同庁舎3階に諏訪地域振興局の新しい看板を掲げた。続く年度初めの式で、酒井局長は「これまで以上に(諏訪の)現地機関が力を出し合い、共に行動できるようにする」と強調。「組織という器だけでなく、私を含め、職員一人ひとりの発想や意識、働き方を変えていきたい」と述べた。

地域振興局は県内10圏域ごとに設置。振興局予算として今年度1億円が計上され、諏訪地域には846万円が配分される。地域予算では対応が困難な事業には、振興局の要求を反映して部局予算を編成していくという。

各振興局が組織横断的に取り組む「重点政策テーマ」は月内の県部局長会議で正式決定するが、諏訪地域ではこれまでに、諏訪湖を生かしたまちづくりや、山岳高原や「縄文」などを核とした観光地づくりが候補として挙がっている。諏訪地域振興局は、諏訪湖の総合計画「諏訪湖創生ビジョン」策定に向けても中心的役割を担う。

組織改正ではこのほか、地方事務所税務課に代わり県税事務所を新設。諏訪合庁には南信県税事務所諏訪事務所が開所した。地方事務所にあった建築課は諏訪建設事務所に移管された。

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