成年後見支援センターが開所 茅野

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茅野市と富士見町、原村の住民を対象にした「成年後見支援センター」の開所式が3日、同市塚原の市ひと・まちプラザで行われた。3市町村の行政、社協関係者ら約25人が参加し、業務を担う市社会福祉協議会事務局前に看板を設置。認知症の高齢者や両親が亡くなった障がい者など、判断能力が十分でない人の財産と権利を守る窓口の誕生を祝った。

成年後見人は、親族や市町村長などの申し立てに基づき、家庭裁判所から選任される法的な支援者。親族や、法律や社会福祉の専門家(弁護士、司法書士など)がなる。預貯金や不動産を管理し、お金を本人のために使えるようにしたり、契約の同意、取り消しを担って不利益な契約から守ったりなど支援を行う。

センターの開設は昨年3月、諏訪地域障がい福祉自立支援協議会など8団体が諏訪広域連合と諏訪6市町村に設置を要望したのがきっかけ。3市町村は、日常生活自立支援事業を県社協から受託する基幹社協で、法人後見の実績もある茅野市社協に委託した。

開所式で、柳平千代一市長は「成年後見や権利擁護の総合的、専門的な窓口が設置された。住み慣れた地域で暮らしていく豊かな社会づくりに貢献するものと期待している」とあいさつ。市社協の金田照俊会長は「成年後見制度の安全安心をご理解いただく中でセンターを活用していただけるよう努力する」と述べた。

センターには社会福祉士2人を配置し、制度の普及・啓発、相談、利用促進に取り組む。市町村を通じて相談を受け付け、制度の申し立てや手続きを支援し、弁護士など第三者後見人の紹介、あっせん業務を行う。個別の状況に応じた対応や迅速に解決する環境を目指し、行政と社協、専門職団体による組織づくりを進める考えだ。

諏訪地方では、諏訪市が諏訪市社協に委託し、6月にセンターを設置する予定。

問い合わせは、茅野市・富士見町・原村成年後見支援センター(電話0266・73・4431)へ。

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