農業法人の参入支援 富士見町が「マニュアル」案策定

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富士見町は22日、農業法人が町内に進出する際に必要な手続きや配慮すべき点をまとめた行政指針「農業法人の参入マニュアル」案を策定した。地元区や町民との合意形成、農地集約を円滑にし、「より早く地域に定着し、経営を安定させる支援が目的」(町産業課)。進出にあたっては、地元雇用や遊休農地解消など町への貢献をうたった「農業振興協定書」を町との間で結ぶ新たな仕組みも作った。庁内決定を経て4月1日から適用する。

町は遊休農地拡大の抑止策として2011年度から新規就農者と農業法人の誘致に力を入れる。地球温暖化による栽培適地の変化が追い風となって県外からの企業進出が活発化。これまでに6社が参入し、葉物野菜や花きなどの事業を展開し、現在も進出を検討中の企業が複数あるという。

しかし、水面下では進出の際の法律上の手続きや、施設の設置に対する住民合意に手間取るケースもあるため、トラブル回避と企業への支援として指針のマニュアル(手引書)を作った。

参入に必要な条件として、参入予定地とその隣接地の土地所有者の同意を得ることや地元区、住民への説明会開催、町との協定締結、廃棄物の適正処理など明記。地元での共同活動やボランティアへの参加、参入後の運営状況の報告も盛り込んだ。

さらに、▽施設型農業▽土地利用型農業▽既存ハウス貸借型―の三つの参入パターンに応じて、農地や施設の貸借・売買、病害虫の共同防除など調整が必要な事項を列挙した。これらマニュアルの順守、協定の締結は任意だが、事業に不可欠な農地の集積には必須となる。

同指針の運用で「事務手続きや住民の合意形成がスムーズになるので企業が進出しやすくなる。これまでの受け入れノウハウを生かし、積極的な誘致PRをしたい」としている。

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