リニア事業不安払拭を 関係首長とJR意見交換

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リニア中央新幹線事業を進めるJR東海と県内の関係市町村長との意見交換会が19日、飯田市の飯田合同庁舎であった。市町村長らは建設工事や用地取得など事業が本格化する一方で地元住民の不安は払拭されていないとし、JR側に改めて丁寧で誠実な対応を要請。JR側は懸念や課題の解消に引き続き努める姿勢を示した。

JR東海と市町村長との意見交換会は昨年10月に続き2回目。今回も下伊那地方に中川村、木曽郡南木曽町を含めた市町村の各首長が参加した。

冒頭、飯田市の牧野光朗市長は「リニア開通は悲願だが、工事に伴う移転や発生土運搬による生活環境への影響、発生土置き場の安全性などの課題について心配の払拭には至っていない。将来を不安なく迎えられるよう、最大限の努力をお願いしたい」と要望した。

意見交換会は冒頭以外非公開。県によると、市町村長側は▽現地体制の強化▽トンネル工事発生土置き場の安全性の担保と運搬路の住民ニーズへの対応▽諸課題解決のための協定締結▽観光・地域振興への協力―の大きく4点を求めた。

JR東海の宇野護・中央新幹線推進本部長(取締役、専務執行役員)は個別の具体的な対応は示さなかったが、「これから重要な局面を迎える。体制の充実や住民への情報提供など、これまで以上に充実を図るよう努力したい」と述べた。

中川村の曽我逸郎村長は「一部の地域について発生土の長期管理をJR側が行う考えを示すなど、前回と比べると一定の前進がみられた。ただ安心できる水準には達していない。今後も継続的な意見交換が必要だと思う」と話した。

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