2017年04月21日付

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日常生活を送る中で「更生保護」という言葉に接する機会は少ないが、社会的に重要な役割を果たしている。保護司は犯罪や非行をした人を地域で支えている。さまざまな相談を直接聞き、対応を考える▼諏訪市で先日開かれた意見交換会では「時間的、精神的に余裕がなくて保護司のなり手が不足している」といった悩みが出された。保護司同士の情報を共有し、資質向上へ研修会をするサポートセンターの事務員の確保など更生保護活動での悩みは少なくないという▼更生保護の関連で「協力雇用主会」という組織がある。犯罪や非行の前歴や事情を理解した上で雇用し、更生に協力する民間事業主を指す。法務省のまとめだと、無職の刑務所出所者らの再犯率は有職者の約4倍。協力雇用主会は就労支援に欠かせない存在になっている▼諏訪地区の協力雇用主会は2006年に発足した。当初は40社余だったが、現在は103社に上る。「社長が更生保護に関わっていることが大きい」と保護司。多くの人に認知してもらいたいと願う▼全国的には高齢者の再犯が課題になっている。テレビの番組では、ある70代の男性を追っていた。物静かな印象だったがかつては犯罪を繰り返していた。男性を支援するNPOの関係者は再犯防止には地域とつながることが大切だと指摘する。更生保護の地道な活動に目を向けて、地域全体で関心を持つことが肝心だ。

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