茅野市教委 勤労青少年ホーム廃止検討

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茅野市教育委員会が、同市宮川の文化センター3階にある市勤労青少年ホームを来年3月で廃止し、1、2階の市公民館と統合する方向で検討していることが27日、分かった。勤青ホームを使用できる30歳以下の利用者がほとんどいなくなり、公民館で若者向けの事業も行っていることから、機能を公民館に一本化することが妥当と判断した。近く柳平千代一市長に検討を要請する。

勤青ホームは勤労青少年福祉法に基づき、働く青少年の教養と福祉の増進、健全育成を図る施設。茅野市では1978年5月、文化センター3階にオープン。体育室や音楽室、会議室、料理実習室、娯楽談話室などがある。現在は演劇やジャズダンス、卓球など6団体(約70人)で「利用者の会」を組織しているが、会員の大部分が30歳を超えているという。

市は、2004年度までは専任の社会教育指導員を配置したが、機構改革に伴って公民館の兼任とし、講座も公民館に統合。その後、県勤労青少年ホーム連絡協議会を脱退した。15年10月施行の改正勤労青少年福祉法で、施設の設置に関する法の規定がなくなり、市町村の任意となった。

市教委は27日の定例会で廃止を検討する方針を発表。廃止の理由を▽法の規定が削除された▽勤青ホームとして機能していない▽「利用者の会」の同意を得ている▽公民館で若者向け事業を行っている―とした。勤青ホームは市長部局の所管のため、近く柳平市長に検討を要請する方針だ。

市議会9月定例会で市文化センター設置条例と市勤労青少年ホーム条例を廃止し、市公民館条例を改正する議案を提出したい考え。公民館に機能を一本化することで、複合施設のために「文化センター」としてきた施設名も「公民館(仮称)」の方向で協議する方針。統廃合に伴う利用者への影響は「ほとんどない」という。

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