公立諏訪東京理科大 事務組合が設立式

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茅野市役所に看板を掲げる6市町村長

諏訪6市町村が今月1日に設立した一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」は27日、事務所のある茅野市役所で組合設立式を開き、看板を設置した。6市町村長が看板を掲げ、組合長を務める柳平千代一茅野市長が「一丸となって地域に必要とされる大学づくりに取り組む」と決意を語った。

組合は、来年4月公立化予定の諏訪東京理科大(茅野市)を運営する公立大学法人(来年4月設立予定)の設立団体で、諏訪6市町村で構成している。昨年12月に6市町村議会で規約が可決され、県の許可を受け、今年4月1日に発足した。

議会定数は20人で、構成は茅野市8人、岡谷市・諏訪市各3人、下諏訪町・富士見町・原村各2人。7月上旬に初の臨時会を開き、正副議長を決めるほか、組合側が公立大学法人定款案や出資財産議案などを提出する予定。

事務経費の負担割合は、茅野市81・5%、他5市町村18・5%(均等割10%、人口割90%)。このほか、大学の土地建物(評価額約22億円)を法人に出資する。学生数に応じた国の地方交付税交付金を受けて必要額を算定し、運営費交付金として法人に支出。施設の大規模改修などに備えて基金も設ける。

諏訪地域で 一部事務組合が設立されたのは、岡谷市、諏訪市、 下諏訪町の湖周行政事務組合が発足した2011年9月以来。8団体目になる。

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