諏訪地方観連が広域連携強化 「4K」で魅力発信

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諏訪地域6市町村で構成する諏訪地方観光連盟(会長・金子ゆかり諏訪市長)は来年度、国の地方創生加速化交付金を活用して観光面の広域連携を強化する。諏訪圏の魅力を発信する高精細「4K」の映像製作や観光施設を結ぶ周遊型二次交通の整備へ実証運行などを計画する。御柱祭の知名度の高さを強みとして捉え、諏訪地域を貫く統一感ある観光ブランドを構築、国内外の誘客増加を目指す。

同観光連盟によると、国内市場の縮小などで諏訪地方への入り込み客数は減少しており、2014年は08年比8・7%減の1293万人。観光連盟の「戦略プラン」では、入り込み客数を18年に1380万人にまで増やす目標を掲げている。

事業名は「御柱祭の知名度活用による諏訪エリアの長期滞在型観光創生事業」。計画だと、解像度が高い4Kの技術を駆使して御柱 祭など諏訪地域の歴史や文化といった特徴をまとめて映像化。20年の東京五輪・パラリンピックを見据えて海外にも発信する。

周遊型二次交通の実証実験では、駅や観光施設を結ぶ交通の可能性を探ることなどを想定。滞在長期化による観光消費額の拡大を図る。観光客向けのアンケートを行い、ニーズに沿った商品づくりに生かす。

観光客の受け入れ体制の強化へ諏訪地域の観光まちづくりを推進する組織「DMO」の設立を視野に入れる。宿泊業や飲食・サービス業などの雇用拡大も目指す。

来年度は地方創生加速化交付金5900万円を活用。今後、プロポーザル(企画提案)方式で業者を選定し業務委託する。

同観光連盟事務局の諏訪市観光課は「地域間競争が激しくなって観光客数が減少しており、危機感がある。戦略的に統一感を持った取り組みをしたい」としている。

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