防災アセスメント21年ぶり実施 茅野市

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1996年に作成した報告書。21年ぶりに見直す

茅野市は今年度、災害の危険性を客観的な資料をもとに分析・調査する「防災アセスメント」を、1996年以来21年ぶりに実施する。初めてデジタル化し、災害時の被害軽減や早期応急対策、地域の防災活動に役立てるほか、中長期的なインフラ整備などまちづくりにも反映させる考え。12月の完成を目指している。

防災アセスは、地震や台風、豪雨などの災害誘因と、急傾斜地や軟弱地盤、危険物施設といった災害素因、災害履歴、土地利用の変遷などを考慮して、地域の災害危険性を把握する取り組み。同市は阪神淡路大震災を受けて、96年に初めて行い、同年10月に報告書をまとめ、地域防災計画などに反映してきた。

その後、土砂災害防止法の施行や2度の地震被害想定見直しがあり、アセスの前提となる情報の更新が必要になった。また、2万5000分の1の地図を使用する現在の報告書は、茅野市の全体像はつかめても地域の詳細な情報を把握するのが難しく、地域防災に生かし切れていないことから、見直すことを決めた。

今回は自然条件や社会条件をはじめ、災害に関する最新資料を収集し、風水害や地震災害における危険性、対策の需要量を検討する。被害想定は250メートルメッシュの地震想定結果を参考に50メートルメッシュで再計算。地震については液状化や建物被害、火災、ライフライン被害、交通被害、人的被害を明らかにする。

評価結果は、地域防災計画や、市民に配布する防災ガイドブックに反映するほか、区・自治会に情報提供して「より具体的な被害想定に基づいて対策を話し合う」(市防災課)。さらに、道路整備や水道管の耐震化、消火栓の配置など中長期的なインフラ整備にも生かし、ハード・ソフト両面で「まちづくりの判断材料にしていきたい」(同課)とする。

事業費は758万円。業務委託し、年内の報告書完成を目指している。

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