相談件数最多255件 茅野市消費生活センター

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消費生活相談の推移

茅野市消費生活センターに寄せられた2016年度の消費生活相談件数は前年度比19件増の255件で、11年度のセンター開設以降最多だったことが、市市民課のまとめで分かった。昨年10月に岳麓3市町村の相談窓口を同センターに一本化したことで富士見町、原村からの相談が増えたほか、インターネットを通じた購入トラブルが増加傾向にある。1人暮らしのお年寄りが被害に気付かず購入を続ける事例もあり、同センターは「隣近所の見守りが大切になってきた」としている。

同センターは、消費者の苦情処理やあっせんを市町村の事務とした09年の消費者安全法施行を受け、11年4月に市役所1階に開設。消費生活コンサルタントや元県職員の女性相談員2人が常駐し、平日の午前8時30分から午後5時15分まで相談に応じている。昨年10月には、富士見町と原村の相談窓口を集約した。

相談件数の内訳は、通信販売やネットオークションなどの「通信等販売」が最多の142件(前年度比10件増)。店舗販売や多重債務、苦情などの「その他」が77件(10件減)、催眠商法や買い取り商法などの「訪問販売」が36件(1件減)だった。富士見町、原村からの相談は、富士見町4件、原村5件の計9件だった。

このうちネットオークションなどを巡る購入トラブルが24件から59件に倍増した。ネットショッピングで代金を先に支払ってしまって商品が届かないケースや、クレジットカード決済による被害など、スマートフォンの普及に伴うトラブルが目立つ。ネットに不慣れな高齢者だけでなく、若い世代も被害に遭っているという。

昨年末からは、携帯電話で現金自動預払機(ATM)に誘導する還付金詐欺や、言葉巧みに貴金属を安く購入する買い取り商法が急増中だ。

センターは、広域化で「相談しやすくなった」としながらも、巧妙化する悪質商法に備えた相談員の資質向上や、センターの認知度向上を課題に挙げる。1人暮らしの寂しさに付け入るような悪質商法では、被害に気付いていない人も多く「近所の人が異常に気付いて窓口に連れてきた例もある」という。

センター長の岩島善俊市民課長は「センターを利用する人がいなくなることが理想。出前講座や防犯団体と協力して『電話でお金の話は詐欺』を浸透させたい。被害に気付いていない人、泣き寝入りしている人もいる。隣近所で支え合う関係作りも必要だと思う。気軽にセンターに相談してほしい」と話している。

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