諏訪市 創業支援「家賃補助」全業種に

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諏訪市は今年度から、市内の空き工場や事務所を借りて創業する中小企業に対して賃借料を助成する「空き工場・事務所活用促進補助金」の対象を全業種に拡大している。これまでは製造業とソフトウェア業のみだった。市商工課によると、都市部などでは複数事業所の総務部門の一部業務を受託する会社もみられるといい、想定を広げることで「多様になっている働き方に対応したい」としている。

対象にするのは、新規起業者か同市内に転入して新たに事業を展開する場合。創業当初は費用がかさむため、入居後1年間を期限に補助率2分の1以内、月額10万円を上限に補助している。対象拡大を踏まえて今年度の予算枠は昨年度から100万円を上乗せし、300万円を計上している。

商業も対象になるが、空き店舗を活用して事業を始める場合の改装費助成などは既存の制度があるため、店舗を構える場合は除外する。

補助制度は2013年度に設置。中小事業者向けに業務で入居した場所の「家賃補助」として賃料を助成し、市の主力産業である工業の振興を促してきた。16年度の実績は3件だった。

全業種拡大で賃料の安さを考慮する都市部の企業の転入も見据えており、商工課は「新たな雇用を生み出すきっかけになれば」と話している。市ホームページなどで制度を周知している。

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