景観行政団体移行へ飯島町 計画策定委が発足

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景観法に基づく景観行政団体への移行を目指す飯島町は12日、町景観計画策定委員会の初会合を町役場で開いた。下平洋一町長が景観形成に取り組む団体や各種団体の代表者ら18人を委員に委嘱。景観計画の素案について諮問した。同委は町が予定する来年度の景観行政団体移行に合わせ、年度内に計画案をまとめて答申する方針。

町は国道153号伊南バイパスの全線開通やリニア中央新幹線開業など「社会情勢や土地利用の大きな変化」を見据え、独自の景観計画が必要と判断。景観計画安に並行して景観条例案の作成作業も進め、来年度早い時期での景観行政団体移行、同年9月の景観計画発効と景観条例全面施行を目指している。

景観計画では景観計画区域や地域区分を定め、それぞれに景観形成方針、建築物や屋外広告物(看板)の制限に関する事項などを定める。同委では町側が提示する素々案をたたき台に議論を進める。

初会合では、委員長に伊南バイパス本郷地区景観形成・土地利用住民協定代表の松下寿雄さんを選出。事務局となる町側が景観計画の概要や景観条例制定などを含めた今後の工程などについて説明した。

昨年度から進めてきた計画策定の基礎調査の報告も行い、住民アンケートでは半数以上が建物や太陽光発電施設、屋外広告物への規制が必要と考えていることや、住民対象のワークショップで町を市街地や田園居住地、工業、山麓高原などで分けた類型などが示された。

下平町長は「二つのアルプスや田園風景などの景観は住民の誇りであり共通の財産。守り育てるために計画策定が必要になる。財産を後世につなげるため、実効性のある計画を策定してほしい」と要請した。

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