苫小牧民報社が入会 全国郷土紙連合12社に

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全国郷土紙連合総会後の懇親パーティーであいさつする加盟社の社長ら=19日、東京・日本プレスセンター

長野日報など全国の地域紙でつくる全国郷土紙連合(会長・脇和也宇部日報社長)は19日、東京・内幸町の日本プレスセンターで2017年度総会を開いた。加盟社から代表者らが出席し、前年度事業報告、決算、今年度事業計画、予算案などを承認。苫小牧民報社(北海道)の新規入会を承認し、加盟社は12社となった。総会後は内閣府、日本新聞協会、時事、共同通信社、電通などを招いて懇親パーティーを行った。

パーティー開会に当たり、脇会長が「新聞業界が逆風にあればこそ、展望も開ける。連合体として手を携えて地域発展への取り組みを進めていく。ご支援、ご協力をお願いする」とあいさつ。祝辞で日本新聞協会の川嶋明専務理事が「地方の時代といわれる中、郷土紙連合各社の役割は大きい。地域発展に向けた取り組みに敬意を表したい。今後のご活躍に期待する」、内閣府政府広報室の日下正周室長が「郷土紙連合各社の重要性は十分に認識している。政府広報も国民目線で広報しており、今後、各社のご協力をお願いしたい」と述べた。また、電通の前田真一新聞局長は「『世のため、人のため、社会のため』地域に寄り添い、地域に愛される新聞づくりに取り組んでいる皆様の努力に期待する。電通として少しでも新聞社のお役に立って行きたい」と語った。

時事通信社の大室真生社長が乾杯を発声して開宴した。

パーティーには全国郷土紙連合12社からは代表者、東京支社長など30人が参加。招待客らと懇談した。会場内には北海道から沖縄県まで全国九道県の加盟12社の本社から地酒が届き、参加者に振る舞われた。

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