アセス方法書議論開始 諏訪バイパス未着手区間

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山側ルート帯を視察する県技術委員会メンバーら=下諏訪町高木

県は19日、有識者でつくる県環境影響評価技術委員会(委員長・片谷教孝桜美林大リベラルアーツ学群教授)を下諏訪総合文化センターで開いた。国道20号諏訪バイパスの未着手区間(諏訪市四賀―下諏訪町東町間の約11キロ)に関する環境影響評価(アセスメント)の方法書を初めて議題にし、方法書の評価項目を説明。委員からは地下水や植物の調査地点などに関する意見が出された。

技術委員会からの意見聴取はアセスの手続きの一つで、委員12人が出席。事業予定者である国土交通省の長野国道事務所(長野市)担当者らが、事業概要のほか、水象(河川、地下水)や景観など15項目の調査手法や区域を説明した。

地下水の調査は国が示す500メートルの山側ルート帯上で実施するとしている点に関し、委員は「地下水の影響は下流域で出てくる」とし、調査範囲を拡大するよう求めた。調査を受託するコンサルタント会社(東京)の担当者は「周辺の井戸を利用し、水位や水質を把握し、広域的な連動をみて(影響を)予測したい」と述べた。

植物に関しては諏訪湖岸や河口部の沈水植物などに対する影響を検討してほしい―といった声が上がった。

諏訪市が2015年に発行した「マルチハザードマップ」を活用し、断層や土砂災害特別警戒区域などの情報をアセスに反映するよう求める意見も出た。

方法書に基づく調査や評価は、おおむね1年かかる見通し。長野国道事務所はトンネルの位置など道路構造について、方法書に続く準備書の公表前にルート原案とともに明らかになる、との見通しを示した。

会合に先立ち、委員は諏訪バイパスの山側ルート帯を視察した。次回委員会は6月に県庁で行う。

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