学生の経済支援へ7項目 諏訪東理大公立化

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諏訪東京理科大(茅野市)の来年4月公立化を目指す諏訪東京理科大学公立化等検討協議会は25日、諏訪市役所で第15回会合を開き、成績優秀者向けに新設する返済不要の給付型奨学金など公立化後に大学が行う授業料免除制度を決めた。6月以降に作製する学校案内や募集要項に記載し、志願者獲得につなげる。

大学が運営する経済支援制度は7項目。優秀学生を支援する奨学金と授業料免除、経済的に困窮している優秀学生の授業料免除、海外研修等支援奨学金、自然災害時の授業料免除などで構成する。「一人ひとりの頑張る気持ちを経済的に支援」し、「開かれた大学として魅力ある優秀な人材が集まる大学にする」ことに配慮した。

このうち、優秀学生奨学金制度(給付型奨学金)は、大学2~4年と大学院の成績優秀者が対象。各学科上位1%程度の1種は24万円(年間授業料半額相当)、各学科上位3%程度の2種は12万円を給付する。1種は各学年4人(大学院4人)、2種は各学年8人(同4人)を上限とする。事業費は概算で864万円。

優秀学生の授業料免除は、経済的な理由で授業料納付が著しく困難な大学、大学院の成績優秀者が対象。年間授業料(53万5800円)の半額を減額する。全学生の5%を想定し、対象人数は70人を上限とする。最大で1875万3000円の減収を見込む。

検討協ではこのほか、7月3日の諏訪広域公立大学事務組合議会臨時会に提出する公立大学法人定款案を確認。時点修正した公立大学の財政シミュレーションも公表した。「トップランナー方式」の導入など地方交付税をめぐる国の動向を踏まえ、15年10月時点で2~2・5%としていた交付金の減少割合を3%に引き上げた。

当初の前提条件が変わり、より厳しく見積もる結果となったが、事務局は「昨年度示したシミュレーション同様、一部事務組合の構成6市町村が大学運営に新たな支出をすることなく運営をしていける」とする。検討協の柳平千代一茅野市長は「定員充足率をしっかり確保していく」と述べ、学生を確保する重要性を強調した。

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