防災センター整備検討へ 茅野市

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茅野市の柳平千代一市長は26日、長野日報社の取材に応じ、「防災センター機能をきちんと位置付けたい」と語り、災害対策本部機能を持つ防災センター(仮称)の整備に向けて検討に入る意向を明らかにした。市役所近くに免震構造の施設を設置することを想定し、「早期の課題」として今年度策定する第5次総合計画に明記する方針も示した。

柳平市長は「災害時には対策本部を立ち上げるが、茅野市には残念ながら防災センターの機能をきちんと発揮できる施設がない。第5次総合計画の中できちんと位置付けて、早急に設置をしていかなければいけない大きい課題だ」と述べた。

施設整備の時期や場所、規模については未定だが、「免震構造が望ましい」との認識を示した。すでに市防災課が情報収集を始めており、数年以内の具現化を視野に検討作業を進めていく構え。

市によると、現在の市庁舎は1994年に建設された鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄骨造の地下1階地上8階建て(延べ床面積約1万2000平方メートル)。耐震基準は満たしているが、災害時に庁舎が使用できなくなる可能性は否定できない。災害対策本部に必要な広さと情報通信設備を有した場所がなく、本部機能の脆弱性が指摘されていた。

市庁舎の有事に本部機能を茅野署に移す協定もあるが、一刻を争う災害時の対応としては「現実的ではない」(防災課)。さらに情報通信技術で情報の収集と発信、避難者管理、り災証明書発行などを行う「防災情報システム」の導入を計画しており、大型ディスプレーやモニターといったシステムを配置する場所や災害時に機能を維持する施設の確保が課題になっていた。

他方、人口減少に対応して施設の総量縮減を目指す公共施設等総合管理計画(今年2月策定)では、公共施設の新規整備は「原則行わない」とし、既存施設の更新(建て替え)時に複合化や統廃合を進めるとしている。柳平市長は「その考え方も含めて検討し、第5次総合計画の早期の課題に位置付ける」とした。

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