観光まちづくり協が発足 茅野版DMO来年設立

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観光まちづくりの中核を担い、旅行業も行う法人組織「ちの観光まちづくり推進機構(茅野版DMO)」の来年4月設立を目指す茅野市などは29日、DMOの組織と事業をつくる観光まちづくり協議会の設立総会を市役所で開いた。観光協会や財産区、開発事業者などから約80人が集まり、今年度事業と予算、役員を決めた。今秋には旅行会社と共同でモニターツアーを始めるほか、インターネット上で茅野市独自の旅行商品を販売する「着地型OTA(オンライン旅行会社)」のシステム構築にも取り組む。

協議会には観光エリアごとの単位観光協会や財産区、土地改良区、開発事業者などが加入し、計53団体で発足した。市と市観光協会、茅野商工会議所、JA信州諏訪でつくる準備会が作成した設立趣意書や規約、事業計画・予算案を原案通り可決した。

協議会の事業は、DMOの組織作りと観光まちづくりに向けた事業実施の2本柱。組織作りでは組織検討委員会を設置し、地域ブランドの検討や法人化に必要な定款案の作成、中長期経営計画の協議などに取り組む。来年1月の総会を経て法人化の手続きを進め、同年4月から活動を始める計画だ。

観光まちづくり事業は農業や自然体験、まち歩き、工場見学などの作業部会を作り、旅行者に販売する滞在交流プログラムを創出。個人旅行やネット予約が主流の現状を踏まえ、個人向け旅行商品を旅行会社と共同開発し、今秋にもモニターツアーを行う。

OTAはオンライン・トラベル・エージェンシーの略。2018年度のシステム構築を目指し、17年度は事業費1000万円で調査研究とシステム設計費を進める。旅行者の求めに応じた旅の予約を受け、宿泊施設やガイド、インストラクターを手配する「ワンストップ窓口」を担う体制を確立する。

事業費は2960万円(人件費除く)。茅野市が国の地方創生推進交付金を活用し、全額負担する。

会長に就任した柳平千代一市長は「みんなで議論し、分かりやすい形としてDMOを推進する土台を作り、新しい観光まちづくりの第一歩を踏み出したい」と述べた。

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