電力自由化 家庭の電気も選ぶ時代に

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4月1日から、家庭向けの電力小売りが全面的に自由化される。大手電力会社が地域ごとに長年独占してきた電力販売の時代に別れを告げ、消費者が電気をどこから購入するか自由に選べる時代になったということだ。この機会を逃さず、新規参入に名乗りを上げた各社の家庭向け料金プランやサービスを比較してみよう。自分のライフスタイルや価値観に合致した電気が見つかるかも知れない。

電力自由化は2000年から、工場やオフィスなど段階的に進んできた。4月からは一般家庭も電力会社を選べるようになる。電力の購入先を切り替えても、これまでと同じ送電線で供給される。電気の質も同じで、停電が起きやすくなることもない。私たち消費者にとって電力購入の選択肢が増えるのは良いことに違いない。自由化によって市場原理が働き、競争が促され、料金やサービス面での向上が期待されるからだ。

新たなビジネスチャンスとばかり、すでに250を超える会社が業界への参入を表明している。大手ガスや石油元売りをはじめ、通信、商社、鉄道など異業種からの参入も目立つ。ガスや携帯電話などとのセット割引の料金プランが相次いで発表され、価格の割安感をアピールしている。

民間と共同して電力会社設立に動き出す地方自治体も出てきた。太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を地元に販売することで、電気の”地産地消”を目指す動きにも着目したい。

市場を独占してきた中部電力や東京電力など大手10社もあぐらをかいてはいられない。料金を低く抑えた時間別の新プランを設定したり、電気料金で貯めたポイントで買い物ができるサービスを新設したりと、利用者をつなぎ止める対策に必死で取り組んでいる。

2月末時点で約27万件が電力会社を変更したとされる。うち9割以上が首都圏や関西などの大都市圏に集中し、県内を含む他のエリアでは切り替えが進んでいないという。周知不足に加え、これまで電気の購入先を選ぶ機会がなかっただけに戸惑ったり、様子を見守っている人も多いのではないか。

だが、急ぐ必要はない。既存の大手電力会社を含め、これから出そろう料金プランを吟味し、多様なサービス内容をじっくりと見極めた上で選択すればいい。

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