2017年06月07日付

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全国に設置されている監視(防犯)カメラはおよそ500万台。全国民の約25・4人に1台の割合という。犯罪抑止を狙い、台数は年々増えているらしい。見守られているのか、監視されているのか、受け止めはそれぞれだろう。だが、こうした機器が必要な世の中に対する不安感は共通して感じているのではなかろうか▼監視カメラは2002年、警視庁が東京新宿の歌舞伎町に50台、その後渋谷や池袋、六本木などの繁華街に195台取り付けたのが設置の始まりという。この15年間で、2万5000倍余にもなった計算だ。裏返せば社会の「安全安心」が年々揺らいでいる表れか▼この悪い流れを断ち切ろうとの動きもある。世界保健機関(WHO)協働センターによる安全安心な地域づくりの国際認証「セーフコミュニティ」もその一つ。行政や警察など、地域の全ての関係者が連携・協働し安全・安心に生活できるまちづくりを進める取り組みだ▼国内の自治体では4番目に認証を取得した箕輪町。今年5月、2度目の認証を取得し、安全安心の地域づくりに向け再スタートした。取り組みは町内全15区のうち、半数近くにまで広がりつつある▼「認証取得が目的ではない。住民の安全安心への取り組み意識の浸透のために必要な手段」と同町の白鳥政徳町長は常々口にする。防犯機器の発達や普及より、住む人々の意識の変革が一層求められている。

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