防災センター整備検討へ 茅野市長が方針示す

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茅野市の柳平千代一市長は13日の市議会6月定例会一般質問で、「市の庁舎は耐震性を持っているが(直下型地震で)建物全体が激しく揺れて機械類の多くが破損する可能性が高い」などと述べ、災害対策本部機能を持つ「防災センター(仮称)」の整備を検討する方針を改めて示した。北沢千登勢氏の質問に答えた。

柳平市長は5月26日、長野日報のインタビューに「第5次総合計画の中できちんと位置付けて、早急に設置をしていかなければいけない大きな課題だ」と語り、市役所周辺に免震構造の防災センターを整備することを視野に検討に入る意向を示した。

一般質問では、現在の災害対策本部の情報収集・伝達手段が紙や口頭、電話であることを説明し、「災害対策は時間との勝負であり、アナログ的な体制では市民の安全安心を守る対応に遅れが生じかねない」と強い懸念を示した。

り災証明書の発行が遅れた熊本地震の教訓を踏まえ、最新の通信技術で情報収集と発信、避難者管理などを行う「防災情報システム」の必要性を強調。「システムを格納する施設も必要になってくる」とした上で、同市で発生が予想される震度7の揺れでも機能を維持することを念頭に、「免震構造の防災センターの建設も視野に入れて検討を進める」と述べた。

市は今後、情報分野や建築分野などの有識者の助言を得ながら、今年度策定する第5次総合計画に整備の時期などを位置付ける予定。他方、人口減少に対応して公共施設の新規整備を「原則行わない」とした公共施設等総合管理計画を踏まえ、市は「今ある公共施設の建て替えや複合化」(防災課)も視野に入れて、防災センターの整備を目指す方針だ。

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