小黒川スマートIC付近 建築を条例で制限

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伊那市の白鳥孝市長は15日の市議会6月定例会一般質問で、中央道小黒川スマートインターチェンジ(IC)付近の建築に一定の制限をかける条例(特定用途制限地域建築条例)を9月末のIC供用開始に合わせて施行し、生活環境を保全していく考えを示した。射幸心をあおる恐れのある遊戯施設(パチンコ、マージャンなど)や風俗施設(キャバレー、モーテルなど)、周辺環境に影響を及ぼすような工場を特定建築物に設定して、制限地域内に建設できないようにする。唐澤千明氏の質問に答えた。

同建築条例は土地計画法に基づき、特定建築物は建築確認申請が下りない状況になる。県内では同じく高速道路のIC開設にあわせて条例化した飯田市、佐久市に続く3カ所目の施行となる。

伊那市の条例では、小黒川スマートIC上下線出入り口それぞれ半径300メートルの59ヘクタールを特定用途制限地域に設定。主に農地だが、周辺には住宅地、幼稚園、体育施設、食品系の工場などがある。

市都市整備課は「ICが建設されると農地転用しやすくなり、ほかのICの状況をみると迷惑施設が進出しやすくなる。条例は、民間の経済活動の中で、周辺環境に影響が及ばないようにするためもの」と説明する。

白鳥市長は答弁で「周辺の住環境に悪影響を及ぼすようなものについては、阻止しなければならないという考え」と説明した。議案は市議会9月定例会に提出する見通し。

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