商工業振興ビジョン策定へ 伊那市

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伊那市は、市内商工業の発展に向けた指針「市商工業振興ビジョン」(2019~28年度)を策定する。労働力確保などの課題や産業構造の変化に対応していく必要があるのに加え、飯田市に県内駅が設置される10年後のリニア中央新幹線開業を「経済成長の鍵」と捉え、中長期的な戦略を打ち出す方針だ。市役所で20日開いた市商工業振興審議会(会長・中村和之伊那商工会議所副会頭)に策定を諮問した。

審議会では▽商業▽工業▽中小企業・創業支援―の専門部会ごとに8月から具体的な検討に入り、来年9月に答申する予定。多様な働き方に向けた施策展開や、情報通信技術(ICT)産業の方向性なども焦点になりそうだ。

林俊宏副市長は、移住・定住の促進に向けても「働き場がなくてはならない」としたほか、「リニアが開業すれば社会・経済環境は大きく変化する」と予測。「10年後を見据えて計画を立てたい。皆さんの経験と知見を生かし、いいビジョンにしたい」と協力を求めた。

市側は、策定に向けては事業者アンケートや市民意見の募集も行うと説明。市の次期総合計画との整合性を図りながらまとめたいとした。各種調査データを基に市内商工業の現状と課題も示した。

委員からは「リニアで人を呼ばなければ地域は良くならない。市民全体で観光を真剣に考えていくべき」との意見が出た。「商業、工業など業種ごとに方向性を考えるのはいいが、伊那市はこれだというコンセプトを立て、業種間連携も図っていくべきだ。投資の呼び水にもなるのではないか」との提案もあった。

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