茅野駅周辺をバリアフリー化 基本構想策定へ

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茅野市は20日、JR茅野駅周辺のバリアフリーを重点的に推進するため、茅野駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会を発足した。国のバリアフリー法に基づき、重点整備地区を設定し、高齢者や障がい者などの移動を円滑にする環境整備の方針を定める。市は構想を踏まえ、国の交付金も活用しながらバリアフリーを推進する方針だ。

協議会は、高齢者や障がい者、福祉関係団体、鉄道やバス、タクシーの運行事業者、医療機関、学校、国、県の代表者ら35人で構成。市役所で開いた初会合では、会長に諏訪東京理科大教授の奥原正夫さん(62)=同市玉川=、副会長にマルエー社長の杉本浩美さん(54)=同市宮川=を選出。専門部会の設置を決めたほか、計4回開いて年度内の策定を目指すスケジュールを確認した。

重点整備地区は公共交通、建築物、道路、駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリーを推進する区域。協議会は▽茅野駅の半径1キロ区域▽高齢者や障がい者、妊娠中の女性などが利用する施設のある区域▽区画整理事業や道路改良工事が進む駅前や宮川地区▽観光客が訪れる同市宮川の諏訪大社前宮周辺や御柱曳行路―を軸に調整し、7月には実際に歩いて点検する。

基本方針の方向性には(1)全ての人が安心、安全、快適に暮らせるまちづくりへの取り組みの推進(2)思いやり、支え合いによる心のバリアフリーの推進(3)観光バリアフリーの推進(4)市民・事業者・行政の協働によるバリアフリーの推進―を掲げた。正副会長と運行事業者ら11人の専門部会を中心に議論を進め、行政と民間がそれぞれできることを持ち寄るなどして、12月には素案を作ってパブリックコメント(意見公募)を行う。

市によると、同様の構想は岡谷市、諏訪市、松本市、塩尻市が策定しているが、2006年のバリアフリー法制定以降の策定は茅野市が県内初になるという。柳平千代一市長は「茅野市の一層の魅力向上を目指し、高齢者や障がい者の移動や施設利用の利便性、安全性の向上を図りたい。施設や経路の一層のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進していく」と述べた。

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