ドローンで間伐効率化 信大教授が実証実験

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白鳥市長に実証研究の内容を説明する加藤教授(右)

伊那市は、信州大学山岳科学研究所(南箕輪村)の加藤正人教授=森林計測学=の研究室に委託して林業の効率化、省力化に向けた実証研究を行う。小型無人機「ドローン」による上空からの写真撮影と県が保有する航空レーザーデータを組み合わせて、間伐する森林資源の状況を把握。人の手による調査に比べて格段に誤差が少なく、短期間で安全性も高いことから、白鳥孝市長や上伊那森林組合の関係者は「大変だった作業が一気に解決できる」と期待を寄せる。

加藤教授の研究室が開発したこのシステムは、対象となる森林のすべての木を三次元化して計測。木の高さ、直径、体積などの情報を1本ずつ高精度で把握する。

高価なレーザーを搭載するドローンによる計測で開発したが今回、一般に普及するドローンによるカメラ撮影にシステムを応用。地盤の高さの情報は、県が全県の民有林で計測済みの航空レーザーデータを利用することで補った。

これによって効率化、省力化と同時にコスト削減で、県内への普及が見込まれる。県は今年度、佐久穂町、信濃町で実施する伐採の検査業務でこのシステムを活用する。

伊那市は、上伊那森林組合が施業する長谷地区浦の間伐現場で実証研究を実施。対象は5ヘクタールで、ドローンによる撮影は22日に予定する。撮影は15分ほどで終わり、解析が4日ほど。人力で同じ面積を調査すると3人で10日は要する計算で、省力化の効果は大きい。

従来の搬出間伐の事前調査は面積を絞ったサンプルで実施している。上伊那森林組合の担当者らは「(ドローンシステムの活用により)森林所有者に正確に間伐計画を提案できる」と説明。販売や森林育成など中長期的な生産体制にも寄与できるという。

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