箕輪町の空き家解体補助 予想以上の反響

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箕輪町は21日、県伊那合同庁舎で開いた行政機関や関係団体の「空き家対策上伊那地域連絡会」で、今年度新設した町内の古い空き家の解体費用の一部を補助する事業について、開始から3カ月で予算額に達する見込みであることを明らかにした。5軒分100万円を計上していたが、申請や相談に訪れる所有者が予想以上に多いという。「引き続き希望者と相談し、補正対応が必要か検討したい」としている。

町はこれまで、定住目的で町内の空き家を取得、借りた人に改修費の一部を助成する事業など、良好な状態の家屋を利活用する取り組みを重視していたが、空き家所有者の要望を踏まえて解体補助を追加。旧建築基準法で建てられた空き家で、工事金額の合計が100万円を超えるなどの要件を満たした場合に20万円を助成する。

連絡会で担当者は「反響に驚いている」とし、「貸すや売るではなく、更地にして土地を売却したいという所有者の方が多い」と説明。利活用にも引き続き力を入れていく考えを示した。上伊那地方では他に、伊那市が高遠町・長谷の両地区に限り「廃屋取り壊し」補助を実施。「(旧市域からも)壊したいという声は受けている」とした。

辰野町は、倒壊の危険性が高く「特定空き家」に認定した町内の1軒について「特措法に基づいて所有者に除却を求めている」と報告。「対応いただけなかった場合、年内には(その後の対応の)方向性を出したい」と述べた。

連絡会は空き家対策の情報交換・情報共有の場として昨年度に設置。伊那、駒ケ根両市はそれぞれ、良好な状態の空き家の見学会や体験型イベント、地元交流会をセットにした移住促進事業の成果を報告した。

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