企業人材確保に意欲 ふるさと就職面接会

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2018年3月卒業予定の大学生らを対象にした「ふるさと就職面接会」(伊那公共職業安定所、伊那職業安定協会主催)が23日、伊那市のいなっせであった。参加企業は前年並みの61社と、採用意欲の高さをうかがわせた。一方、学生優位とされる「売り手市場」の中、参加した学生は39人で、ここ10年間では最少。参加企業の中には、一般求人と同様に新規学卒者の採用でも、人材確保に苦慮する姿が見られた。

経団連が示す採用選考日程の変更に伴い、15、16年の面接会は年1回にとどまったが、今年は年2回を計画。大手企業の選考活動は6月1日に解禁されており、就職活動する学生たちの動きも全体的に早めとなっている。選考日程が同じだった前年は8月に実施し46人が集まったが、2カ月早い今回は40人を下回った。同安定所は「景気の良さから学生募集が活発となっていて、就職が決まっている人が多いのでは」と見る。

売り手市場の中、優秀な人材を確保する機会にしたいと、上伊那地方の企業がブースを並べた。製造業の参加が最も多く、全体の約4割を占めた。製造業の人事担当者は「人手不足で現場は非常に忙しく、昨年度より採用枠を広げた。なんとか良い人材を確保したいのだが、(参加者に)理系の学生が少ない」と頭を抱えた。

参加企業の学生採用枠は計約300人分に対し、この日の参加者は上伊那出身の学生を中心とする県内外の39人だった。「周囲では内定をもらっている人が少なくない。焦りはある」と南信工科短期大学校の男子学生(19)。東京の大学に通う駒ケ根市出身の男性(21)は「地元が好き。育ったところに恩返しがしたい」と上伊那での就職を希望、目当ての企業ブースに足を運んでいた。

面接会は8月にも開く予定。同安定所は「(学生に)ハローワークに相談に来てもらい、求人のマッチングを図っていきたい」としている。

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