産後ケア事業順調な伸び 茅野市

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茅野市が今年度から始めた産後ケア事業の利用件数が、順調に伸びている。出産直後の母親を対象に医療機関と協力して相談支援を行う取り組み。訪問・相談サービスは、事業がスタートした4月は2件だったが、5月は10件に急増した。市健康づくり推進課は「一定のニーズがあることが分かった」と語り、周知が進む10月以降はさらに増えると見込んでいる。

同事業は、出産後に育児や体調に不安を抱える母親が、諏訪地方の医療機関や助産所で母乳相談や育児相談が受けられる制度。対象は4月1日以降の出産で、市は訪問と相談の利用券(計6回、1万2000円分)を配布し、通所と宿泊に掛かる費用の8割(1日上限額は宿泊1万5000円、通所8000円)を負担している。今年度は事業費約140万円を計上した。

同課によると、4~5月の訪問・相談サービスの利用者は9人、12件だった。年齢は20代2人、30代5人、40代・不明各1人。母乳相談が最も多く、子どもの沐浴方法や皮膚トラブルの相談もあった。病院で医師や助産師に相談したケースが8件、助産所が4件だった。自宅への訪問はなかった。

医療機関、助産所への通所・宿泊サービスは、通所が1件。宿泊はまだない。通所を利用したのは、出生時の体重が2500グラム未満の低出生体重児を出産した女性。母子の触れ合いが少ない状況を考慮し、不安なく育児ができるようにと、市内の医療機関が女性に提案。先に退院した女性が医療機関で1日ゆっくり育児指導を受けた後、子どもと一緒に帰宅したという。

同課は「育児や体の回復に心配のあるお母さんと赤ちゃんの新生活がスムーズにスタートできるように相談支援が受けられる事業。医療機関の協力を得ることで妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制が構築できた」と話す。

課題は事業の周知だ。市は今年度に入り、妊娠した女性に母子手帳を発行する際に説明し、出産までに利用券を配布している。このため、「出産予定が10月以降の人」(同課)には周知が進んでいるが、出産間近の人たちへの周知は医療機関や助産所に頼っているのが現状という。

問い合わせは、市健康づくり推進課(電話0266・82・0105)へ。

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