地方創生へ連携強化 宮田村が6金融機関と協定

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宮田村は29日、県内金融機関と「地方創生に向けた連携に関する協定」を結んだ。村内や近隣に支店・支社を置く6機関が締結に参加。同村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向け、各金融機関が村との連携を強化して、雇用の場の確保や地域活性化などを支援する。

協定を締結したのはアルプス中央信用金庫、長野銀行、JA上伊那、八十二銀行、県信用組合、日本政策金融公庫伊那支店の6機関。村が同総合戦略策定に当たり各金融機関から意見をもらったことから、一層連携を深めようと協定締結を働き掛けた。

協定書では仕事、人、街の創生を主な内容に、地域産業の育成につながる活性化の取り組み、人口減少社会に対応した人材育成、移住定住促進のための環境整備―などへの支援を明記した。

村役場で開いた締結式には、大澤一郎・アルプス中央信金理事長、中條功・長野銀行頭取、北原一博・JA上伊那常務、矢島充博・八十二銀行伊那エリア長、黒岩清・県信用組合理事長、宮本和志・日本政策金融公庫伊那支店長が出席。それぞれ協定書に署名した。

小田切康彦村長は「仕事があり人が集い、住みたい、住んでよかった村になるよう、倍旧の支援と指導をお願いしたい」と協力を求めた。各機関の代表者らは「私たちが持つソリューションを使って村の意気込みを全力でサポートしたい」「村の魅力をいかに内外に発信するかが私たちの務めとして手伝いたい」などと述べた。

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