「クローズド型」採用で調整 岳麓3市町村の最終処分場

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茅野市、富士見町、原村の3首長でつくる広域ごみ処理協議会は29日、茅野市役所で開き、圏域内に新たに整備する最終処分場の構造について、屋根や壁などで覆う「クローズド型(管理型)」の採用を基本に調整していくことで合意した。協議会は今後、資源物と不燃ごみ、粗大ごみの資源化処理を行うリサイクルセンターを含めて候補地の検討に入る方針だ。

両施設は、3市町村などでつくる諏訪南行政事務組合が整備する。3市町村のごみ処理基本計画では、リサイクルセンターは19年度、最終処分場は20年度の稼働を目指しているが、現時点で候補地は未定。同組合は今年度、用地選定に向けて施設整備に必要な面積を割り出す概略設計を行い、協議会に報告した。

協議会は非公開。閉会後、会長の柳平千代一茅野市長は取材に対し、「最終処分場はクローズド型を採用する方向を基本に調整を進めることで合意した」と述べた。従来の「オープン型」より少ない面積に建設でき、管理がしやすく環境負荷が軽減できる上、埋め立て完了後の跡地を運動場などに利用できることなどを理由に挙げた。

さらに「各市町村で候補地を挙げて検討することも確認できた」とし、リサイクルセンターを含めて候補地の検討を始める意向を示した。

両施設の整備に向けては、事業主体の同組合が16年度予算に基本計画策定業務委託料2688万円を計上。両施設の規模や概算事業費、スケジュールなどを明らかにする方針だが、協議会で3市町村の意見を統一しながらの作業になるため、16年度中に策定できるかは不透明だ。

3市町村の焼却灰や不燃ごみは現在、茅野市と富士見町の最終処分場が満杯に近いため、全量の処理を県外業者に委託している。ごみ処理基本計画は、埋め立て期間を20年間とした場合の新施設の規模を約3万1000立方メートルと試算。建設費は17~18億円に上るとみられる。3市町村の負担割合は均等割20%、人口割80%となっている。

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