設立後初の議会 諏訪広域公立大学事務組合

LINEで送る
Pocket

諏訪東京理科大(茅野市)の来年4月公立化を目指す諏訪6市町村でつくる一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」の議会は3日、4月の組合設立後初の臨時会を茅野市議場で開いた。議長に小松一平・茅野市議(66)、副議長に武井富美男・岡谷市議会議長(67)を選出。公立大を設置運営する公立大学法人「公立諏訪東京理科大学」の定款案や公立大学法人に土地建物を出資する議案、校章とロゴマークのデザイン公募といった事業費や人件費を盛った今年度一般会計予算案など、組合側提出の計29議案を原案通り可決し閉会した。

大学の土地建物については、現在の大学設置者である学校法人東京理科大(東京)から寄付を受け、公立大学法人に出資する。財産の内訳は、茅野市豊平の土地5万3000平方メートル(7筆)と校舎などの建物14棟(延べ床面積2万7188・98平方メートル)。評価額は土地が4億700万円、建物は18億591万8400円。

正副議長の任期は2年。小松議長は「地域の経済発展や活性化、人口増加などで公立大学に寄せられる期待は大きい。大学が圏域住民の期待に応えられるよう、議会としての責任を全うしたい」とあいさつした。

監査委員には茅野市監査委員の樋口繁次氏(73)、組合議会議員で下諏訪町議の林元夫氏(65)の選任に同意した。任期は樋口氏が4年、林氏が2年。

組合長の柳平千代一茅野市長は開会あいさつで、諏訪東京理科大の公立化により「地元自治体が進める政策に沿った人材育成事業や教育研究活動を展開しやすくなる。従来以上に地域との連携が可能となり、地域創生の核となる存在になる」と述べた。

議決を受け、組合は今月下旬から8月上旬をめどに公立大学法人設立認可申請を県に提出。学校法人東京理科大(東京)も諏訪東京理科大の設置者を公立大学法人に変更する認可申請を文部科学省に届け出る。

おすすめ情報

PAGE TOP