駒ケ根市にJOCA本部移転へ

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駒ケ根市は4日、国際協力機構が行う青年海外協力隊事業の関連業務を受託する公益社団法人青年海外協力協会(JOCA、本部・東京都)が、市内に本部事務所を移転することを同日開いた市議会全員協議会で明らかにした。同協会は青年海外協力隊の帰国隊員を中心とした組織で、国際協力や地域づくりの事業などを展開する。移転に伴い現在の本部職員約70人のうち50人ほどが市内に転居する見通しといい、来年2月の移転を目指している。

JOCAは青年海外協力隊の団員募集や訓練などの管理業務を受託する組織。海外協力活動で培われた知見を生かし、まちづくりの支援やグローバルな人材育成、地域の国際化支援などさまざまな事業に取り組んでいる。市には今年6月28日、協会関係者から本部移転の連絡があり、「地域社会と青年海外協力隊事業の連携モデルを駒ケ根で行いたい」旨の申し入れがあったという。

市内ではまちづくりや地域課題の支援にも取り組む考えといい、杉本幸治市長は「市の総合計画に青年海外協力隊訓練所を生かしたまちづくりを掲げていることもあり、実現したのかと思う」と歓迎。協会と連携した国際化のまちづくりや地域活性化の推進に期待を寄せた。

JOCAでは以前から事務所の地方移転を検討していたといい、同協会地方創生・地域戦略部の堀田直揮部長は「総合計画にも訓練所との連携が盛り込まれ、市の思いを感じた」と移転先決定の経過を振り返る。新事務所の物件は9月ごろまでに選定する意向で「できるだけ市民に見えるオフィスをつくり、地域とのつながりを深めながら見えてくるものに取り組んでいきたい」と話している。

市では庁内に同事務所の移転推進本部を設置し、JOCAの本部移転を支援する方針。転居する職員や家族の生活、市内で取り組む事業への支援なども検討していく。

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