諏訪市 区・自治会加入促進 宅建協会と協定へ

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諏訪市は、区・自治会への加入促進へ県宅地建物取引業(宅建)協会諏訪支部や市内の区・自治会と協定を締結する方針だ。市内に転入しても区に加入しない人が増える中、3者が連携して加入を促し、持続可能な地域づくりにつなげる。12月をめどに協定を結び、来年4月の運用開始を目指す。

区への加入促進へこうした3者の協定は「県内では珍しいのではないか」(市地域戦略・男女共同参画課)としている。

市は昨年7月、区の課題を把握しようと初の区長懇談会を開き、区への未加入者の増加が全市的な課題として挙げられたことを踏まえた。宅建協会諏訪支部に協力を依頼し、区へは今年2月の区長会議で概略を報告。今月に8回開く区長懇談会で内容を説明し、理解を求めている。

諏訪地域を網羅する支部会員のうち、市内を拠点にする約40社を中心に協力してもらう。戸建て住宅の販売時などに転入者らに市が作製した区の活動を紹介するチラシを配布。区費や入区金、区の活動などについては区に問い合わせて情報をやりとりする。市は全体の連絡調整を担う。協定には目的や3者の役割を明記する。区への加入は任意であることを踏まえ、できることから取り組む。

市内には90の区・自治体があるが、全体を束ねる組織がないため、市内8ブロックごとの代表者に調印してもらう考え。

市は区への加入を促すマニュアルを作って区に配布しており、同課は「区への加入促進へいろんな取り組みを進めたい。各区の特色を知ってもらう機会にもなれば」としている。

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