2017年07月07日付

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1週間ほど前の6月29日。米大手IT企業のスマートフォンが初めて発売された日なのだそうだ。ちょうど10年ということでニュースになっていた▼同社製品を含めスマホは仕事や生活に欠かせないものとなった。同時に子どもたちにとってもインターネットがより身近な存在となった。無論、有益な情報ばかりではない。トラブルも後を絶たない▼セーフティネット総研専務理事の南澤信之さんが長野日報に連載する「ネット社会の落とし穴」(7月2日付)で、今国会でインターネットに関わる法律改正があったことを取り上げていた。青少年のネット利用の変化を受けたものという。規制の強化と思いがちだが、そうではないというのが南澤さんの見解だ。むしろ保護者の責務が大きくなっていると指摘する▼事業者には青少年の利用に関する確認や説明が義務付けられたが、これらに「同意」すれば、そこから先は契約者である保護者の責任になるという。スマホは経済波及効果も大きくなっているから、ビジネスの足を引っ張るような規制は難しいのかもしれない▼経済優先のツケを子どもたちに払わせることはあってはならないと思うけれど、今の流れは止まらないだろう。便利だから、みんなが使っているから│。そんな安易な考えではいけないと南澤さんは強調する。「自らの子どもを守るのは、保護者自身である」と。改めて肝に銘じたい。

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