木造住宅耐震改修補助申請が好調 諏訪市

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諏訪市が、木造住宅の耐震補強を目的に設置している耐震改修補助制度の申請が好調だ。昨年度は年間4件の補助実績しかなかったが、今年度は3カ月余で5件の申請があった。上限60万円だった補助額を今年度は100万円に引き上げており、市都市計画課は「増額の効果ではないか」とみている。

同課によると、2014~16年度の補助実績はいずれも年間4件にとどまっていた。申請が増えている理由について「昨年は御柱年だったため改修を控えた人が今年度になって申請している可能性もある」とする。申請済み以外にも補助に関する問い合わせが複数あるという。

旧建築基準法に基づき1981年以前に建てられた木造住宅が対象。工事費の2分の1以内で国、県、市が補助を分担する。住宅耐震化は費用負担のほか、後継ぎがいないなどの理由でなかなか進まないのが現状。耐震診断だけでなく、補強工事にまでどうつなげるかが課題になっている。

市は制度のPRを継続。6月には耐震化推進へ市職員らが戸別訪問して住宅耐震事業の内容を説明する「ローラー作戦」を神宮寺で実施した際、補助額が増額になったことを記したチラシを配って利用を呼び掛けた。

昨年度には寝室など耐震シェルター設置に対する補助も設けている。同課は「住宅全体でなく一部改修の補助制度もあるので活用を検討してほしい」としている。

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