駒ケ岳スマートIC周辺 条例で建築物制限へ

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駒ケ根市は来年3月に供用開始予定の駒ケ岳スマートインターチェンジ(IC)周辺の生活環境を保全するため、付近の建築物などに一定の制限をかける条例を制定する意向だ。周辺地域で開発圧力が高まる可能性を見据え、射幸心をあおる恐れのある遊戯施設や風俗施設などを特定建築物に設定し、制限地域内での建設を防ぐ考え。今後、指定区域の決定に向けた地元説明会を開き、ICの供用開始に合わせた条例の施行を目指す。

駒ケ岳スマートICは同市福岡区と南割区にまたがる施設で、中央道上り線側のサービスエリアからは市道南割中田切線に、下り線側は市道琴ケ沢線にそれぞれ接続する計画。利便性の向上により企業誘致や観光振興などの整備効果が期待される一方、開発に伴う周辺環境への影響が懸念されている。

市都市計画課によると、ICの出入り口からおおむね300メートル以内にある農用地以外の農地については許可基準上、転用が「原則許可」となる第3種農地になる。ICの設置により「農地転用がしやすい状況になる」とし、対策の必要性を指摘する。

市は出入り口から半径300メートルをカバーする範囲で、制限すべき建築物などの用途を定める特定用途制限地域の都市計画決定を行う考え。条例は都市計画法に基づくもので特定建築物は建築確認申請の許可が下りない状況になる。

県内では飯田市と佐久市で同様の条例を施行しており、伊那市でも小黒川スマートICの供用開始(9月末)に合わせて条例化の準備を進めている。同課は「周辺には工業団地もある。民間の経済活動に影響が出ない範囲で、良好な住環境を守っていきたい」としている。

市は南割区対象の地元説明会を19日午後7時から南割いきいき交流センターで、福岡区対象の説明会を21日午後7時から大徳原集会所で開き、周辺住民に計画の内容を説明する。

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