若者と将来語る 諏訪地域で移動知事室2日目

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若い世代との意見交換で自らの考えを披露する阿部知事(中)

諏訪地域で行われている「しあわせ信州移動知事室」2日目の11日、阿部守一知事は茅野市、富士見町、岡谷市で視察、懇談を行った後、諏訪市の県諏訪合同庁舎に戻り、30歳代までの若い世代と将来の長野県について意見を交わす「県政タウンミーティング」などに臨んだ。市町村合併や再生可能エネルギーの推進について若い世代と議論を深めた。

タウンミーティングには諏訪地方6市町村在住の19~39歳計26人が参加した。職種も企業経営者、デザイナー、介護職員、公務員、僧侶など幅広かった。県は意見交換の内容を県総合5か年計画づくりに役立てていく。

参加者は知事との意見交換に先立ち、4グループに分かれて「10年、20年先の長野県」を話し合った。グループごとに▽人口減少対策▽子育ての世代への支援▽再生可能エネルギーの推進による「エネルギーの民主化」▽諏訪地方を一つにする「諏訪合衆国」構想-に議論が集約され、休憩を挟んで会場入りした知事に思いを伝えた。

このうち「諏訪合衆国」構想では「諏訪地域を一つにし、何か新しいことが生まれるエリアにしたい。そのためにはいろいろなアイデアを持った人たちをつなぐコーディネーター役が必要。県に支援を」などと要望。阿部知事は「長野県は他県と比べて市町村合併が進んでいないため、自治体が多い。人口規模が少ないために国の制度設計と自治体の実情が合わず、負担が増えているのでは」との問題意識を示した。

同構想の提案グループが「同じ圏域ならば市町村の枠を越えた取り組みを支援する体制を築いてほしい」とさらに要望したのに対し、知事は「そのために県地域振興局を設けた」と説明。酒井裕子同局長が地域住民と対話する「局長タウンミーティングを開いてみては」と提案した。

この日は映画やテレビドラマのロケーション撮影の誘致に取り組む諏訪地方観光連盟諏訪圏フィルムコミッションとの意見交換も行った。ロケの県内への誘致に向け、高校などの公共施設を撮影のために貸し出すことに理解と協力が得られるよう県教育委員会に働き掛けると応じた。県内で撮影された作品のPRも県が積極的に行うとした。

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