証明書コンビニ交付 諏訪地方5市町村も検討

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岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村は、マイナンバー制度の個人番号カードを使い、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなど証明書を取得できるサービスの導入を検討している。諏訪市が先行して実施している取り組みで、他市町村も足並みをそろえて導入を目指す。6市町村のシステムを共同化する計画で、2019年3月の運用開始を目標に内容を詰める。

個人番号カードの普及や住民の利便性向上などにつなげる狙い。取得できるのは住民票の写し、印鑑証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票の写し、税証明書の計6種類を想定している。

諏訪市は14年9月から住民基本台帳カードを使ってコンビニで住民票などが受け取れるサービスを開始。16年1月から、個人番号カードによるコンビニ交付のシステムを構築した。6市町村のシステム共同化に伴い新たに税証明書の交付を追加する予定。

諏訪広域連合によると、システムを共同化するとサーバーなどが共有できるため、導入費用が抑えられるメリットがある。事業費は各市町村が分担する。

諏訪市は個人番号カードを利用したコンビニでの交付手数料は16年11月から、窓口より100円値下げしている。ほかの5市町村がどのような料金設定にするかは今後詰める。

個人番号カードをコンビニのコピー機の端末に置いて証明書を取得する。全国の導入自治体同様に利用時間は午前6時30分~午後11時とし、土日祝日も対応する方針だ。

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