伊那市観光協会が法人化 積極、迅速な展開を

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伊那市観光協会(会長、白鳥孝市長)は、1日付で法人格を取得し、任意団体から一般社団法人に移行する。法人化により社会的信用の向上や組織力の強化を図り、積極的な事業展開を進め観光振興や観光の産業化を目指す。

同協会は市観光課と連携して観光事業を推進してきたが、より迅速な対応を目指し、役割を分担して商談会や営業活動など、現場の活動を中心に同協会に移行。職員数も5人から11人体制とするなど、予算ベースで2015年度は11年度の約1.8倍となる7000万円に拡大している。

商談会などで契約交渉を進める際、社会的信用の高い法人格であることが有利なことや、時代の変化に対応できる組織体制が必要などとして、昨年5月の総会で一般社団法人への移行を決めた。

新法人は現組織の会員で構成し、設立時の代表理事は白鳥孝市長とする。法人化に伴い、旅行業の資格を取得することで着地型旅行商品などの企画・販売が可能になるほか、農家民泊事業の取扱手数料の収受などが可能になる。観光物産販売の手数料や施設管理の受託などの収益事業も積極的に行い、自主財源を確保していく。

同協会は「法人化により、地域間競争の激化や個人中心の旅行形態の変化、インバウンド(海外誘客)の需要の高まりなど、環境の変化により迅速、柔軟に対応していきたい。観光客にお金を落としてもらえる工夫を凝らし、観光の産業化を目指したい」としている。

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