茅野市が「大学準備室」 理科大公立化協議に対応

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茅野市は1日、諏訪東京理科大学(同市)の公立大学法人化に関する検討協議に対応する「大学準備室」を発足させた。大学と県、6市町村でつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」で公立化の方針が決まれば、新生大学の開学準備に関する事務を担う部署になる見通し。

同日の組織改正に伴い、大学問題など全庁的な課題に対応してきた「まちづくり戦略室(まち戦)」を刷新した。検討協議会は有識者会議の意見を受け、今月中旬にも公立化の是非を判断する。仮に公立化を選んだ場合、設立主体の枠組みづくりや法人設立の申請手続きといった専門的な対応が求められるため、県の協力で体制を整えた。

準備室は県派遣職員2人と市職員2人(室長含む)の計4人で構成。公立化の検討協議を担う庶務係と、法人設立の調査研究に当たる大学係を設けた。

加賀美積室長(旧まち戦室長)は「地域の声を聞きながら、地域のためになる大学になるように、検討を進めていきたい」と話している。

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