いじめと自殺対策 県がLINEと連携協定へ

LINEで送る
Pocket

県は、主に中高生を対象にしたいじめや自殺の対策として、若者たちのコミュニケーションツールとして定着しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用に着手する。21日、無料対話アプリ「LINE(ライン)」を手掛けるLINE(新宿区、出澤剛社長)との間で連携協定を締結。啓発情報の発信のほか、試行的に相談もできるようにする。

県内の未成年の自殺死亡率は、全国で最も高いと指摘されており、若年層に向けた心のサポートが大きな課題となっている。関係機関による電話相談の窓口も開設されているが、県保健・疾病対策課は「中高生には、日常から使い慣れたツールで、電話よりもSNSの利用が多いとされる。相談に利用しやすい環境になるのでは」と、新たな窓口に期待している。

提携内容は、▽LINEを利用したいじめ・自殺に関する広報啓発▽LINEを利用したいじめ・自殺相談―の2項目。

「広報啓発」は、県内の中高生に学校を通じて任意に登録してもらい、登録者には情報モラルや県からのメッセージなどを配信する。9月以降に実施予定。

「相談」はLINEを相談窓口として活用するもので、9月の自殺予防週間に合わせ試行的に2週間実施する。その後、今後の対策のあり方として検討する。

LINEは、大津市との間でもいじめ相談に関わる連携協定を締結しており、11月から来年3月まで試行予定。同社公式サイトでは、同市との連携協定を紹介しSNSを通じたいじめがあるのも事実とした上で、「いじめに悩む子どもが相談しやすい環境の整備」を目指すとしている。

おすすめ情報

PAGE TOP