「静香苑」使用料を引き上げへ 諏訪南行政組合

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茅野市、諏訪市、富士見町、原村で組織する諏訪南行政事務組合は22日の議会全員協議会で、茅野市宮川で運営する火葬場「静香苑」の使用料を引き上げる方針を示した。今後の建て替えや火葬件数の増加を見据え、安定的な運営につなげる目的で、具体的な使用料や改定の時期は明言しなかったが、現行の2倍近くになる見通し。9月28日の組合議会9月定例会に提出する条例案で明らかにするとしている。

組合によると、静香苑は1981年の開所から36年が経過して施設が老朽化。昨年度は10年の長寿命化を図る大規模改修を工事費4600万円で行った。一方、高齢社会で火葬件数や経常経費の増加が見込まれていて、施設の延命と建て替えをにらんだ運営が求められている。

使用料(13歳以上)は現在、組織市町村内が5000円、組織市町村外は3万円となっている。組織内の使用料は施設開所以来据え置かれ、県内で最も低い水準。組織外は物価上昇や近隣施設を考慮して、98年の改定で7000円を上乗せした。

改定後の使用料については、過去10年(土砂災害があった2009年を除く)の実績を踏まえた1体当たりの火葬経費を基本に、県内他施設の状況を考慮して設定する方針。1体当たりの火葬経費は組織内が9554円、組織外は4万8289円という。組織内は燃料費など火葬に直接必要な費用、組織外は斎場全体の決算額から割り出した。

使用料の増額分は新設する基金に積み立て、新施設建設の際に起債対象外となる既存建物の解体工事や備品調達の費用に充てる計画。組織市町村の負担金は据え置く。年800万円前後、10年で1億円弱を積み立てる予定。施設の建て替え時期は「白紙」という。

使用料改定に合わせ、住民サービス向上の一環で住所地特例も見直す。組織内の枠を拡大し、組織外の施設を利用する要介護者や障害者、進学や単身赴任にも組織内の使用料を適用する意向だ。

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