土砂災害対応強化を 県が減災フォーラム

LINEで送る
Pocket

県は24日、南信地域の市町村長や防災担当者を主な対象にした「市町村減災トップフォーラムin南信」を伊那市内で開いた。専門家の講義と演習を通じて土砂災害への対応力を高める内容で、国や県の関係者を含めて約80人が出席。上伊那地方の首長も複数人参加し、平常時の備えから発生時の初動対応、報道対応まで幅広く学び、防災・減災のあり方を再確認した。

県内77市町村を対象に長野市で昨年7月に開いた地震減災のトップフォーラムに続く開催。今年度から4地域で順に開くことにし、急峻な地形が多い南信地域は土砂災害をテーマにした。

東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授は、1時間に100ミリ近く降る猛烈な雨は増加傾向にあり「今後も確実に増えていく」と予測。九州北部豪雨について「気象庁もここまでの雨は予測できていなかった」とする一方、土砂災害危険度などの現況情報が同庁から得られるようになっているとして、「予報だけでなく、リアルタイム情報を見て対応してほしい」と呼び掛けた。

「住民の避難行動は家屋の立地や構造、家族構成などによって異なる」と強調し、一定の範囲を対象に発令する避難勧告・避難指示などの問題点を指摘。行政対応には限界があることを地域住民に正直に伝え、地域の防災力や共助の力を伸ばしてもらう必要性を説いていた。

演習は、県南部を中心とする豪雨で大規模な被害が出たとの想定で実施。人命救助から生活支援・生活再建に重点が移っていく「発災から4日目」に状況設定し、今後の困難予測や対応方針を小グループごとに考えた。災害時の報道対応を学び、模擬記者会見にも取り組んだ。

おすすめ情報

PAGE TOP