行政チャンネル、ネット配信 茅野市が検討

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茅野市が、ケーブルテレビを通じて放映する行政チャンネル「ビーナチャンネル」のテレビ放送を今年度いっぱいで終了し、インターネット配信に切り替える方向で検討していることが24日、分かった。こうした行政放送のネット配信は諏訪地方初で、自主制作番組の内容も充実し、茅野市の魅力発信につなげたい考え。一方で、ネットに不慣れな高齢者や障がい者への影響を心配する声もある。

ビーナチャンネルは2005年1月、広報誌やホームページに続く情報発信ツールとして開局。ケーブルテレビのエルシーブイ(LCV)に加入する世帯が、LCVデジタル11チャンネルで視聴できる。市政の円滑な推進や公共福祉の増進、文化の向上などに役立てることが目的だ。

現在は午前6時から翌日午前1時まで、1時間の自主制作番組を繰り返し放送している。取材と編集は市職員2人が担当。保育園の保護者を中心に48人の市民リポーターもいて保育園の行事や、地域のイベントの様子、身近な生活情報をはじめ、講演会の録画放送や議会中継、災害関連の情報も提供している。

一方、運用管理や機器使用に充てる行政チャンネル運営事業費は今年度2025万4000円(職員の人件費除く)。庁内では以前から費用対効果が課題になっていた。

市地域戦略課によると、LCV加入者は2万172人(法人含む)で、市内全世帯に占める割合は88.97%に上る。昨年11月の市民アンケート(回答者263人)で「ビーナチャンネルを知っている」と答えた人は71.5%。このうち「見たことがある」は69.9%で、週1回以上視聴する人35.4%だった。担当職員は「番組が届いていない」と嘆く。

市は機器のリース契約満了時期に合わせてテレビ放送を終了し、ネット配信に移行したい考え。番組の自主制作は継続する。茅野市を発信する「シティプロモーション」に位置付け、市外の視聴者を意識した番組作りも模索している。現在の事業費を下回る額で運用したい意向だ。詳細は9月上旬の市議会全員協議会で説明する。

一方、テレビ放送の重要性を指摘する声もある。一部の市議は「市民生活にかかわる問題であるのに、市が外部の声を聞いて判断したとは思えない。拙速だ」と指摘した。障がい者団体の関係者は「ネットになれば余計見なくなる」と語り、高齢者や障がい者への影響を懸念した。同課は「サービスの低下を起こさないようにしたい」としている。

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