伊那市将来負担比率ゼロ 昨年度決算

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伊那市の2016年度決算で、財政規模に対して将来負担すべき実質的な負債の割合を示す「将来負担比率」が初めて「ゼロ(算定値なし)」となった。ふるさと納税の寄付効果などで、前年度の29.7%から大幅に改善。市財政課によると、県内19市の中で算定値なしは4市目だという。

地方債残高などを合わせた将来負担すべき額(借金)約702億円に対して、基金など返済に充当可能な財源は710億円で約8億円上回った。

算定が始まった2007年度に197.3%だった将来負担比率は年々改善。同課によると、ゼロ以下は「算定値なし」として公表されるが、16年度の比率は実質マイナス4.7%となった。白鳥孝市長は「三セク債の繰り上げ償還と、ふるさと納税の寄付などが功を奏して大きな改善が図られた」と話す。

全国の自治体でふるさと納税の寄付が2番目に多い72億500万円にのぼった16年度は、ふるさと納税専用の基金に37億円を新たに積み立て、同年度末の同基金残高は63億円に達している。

財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」も9.9%で、前年度1.2ポイント減少。初めて10%台を割った。06年度は20.8%で、10年掛けて10ポイントほど改善した。

財政健全化の指標となる二つの比率の好結果に対して同課は「(返礼品の見直しにより)今後はふるさと納税の寄付が今までのようには見込めないが、引き続き(借金となる)起債を増やさない対応のほか、繰り上げ償還の検討なども進め、事業の選択と集中を図っていきたい」と説明している。

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