地域自治区へまちづくり交付金 伊那市

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伊那市は今年度から、市内各地の地域自治区に対し、地域活性化の取り組みを支援する「協働のまちづくり交付金」を交付する。使途を細かく制限しない自由な財源を配分し、住民参加による主体的な地域づくりを促す狙いだ。

給付金は市内九つの地域自治区に対し、今年度は総額1500万円を均等割60%、人口割40%の割合で配分。人口規模に応じ約110万~360万円を交付する。

使途は地域活性化や地域課題解決を目的にした取り組みの事業費や経費であれば、基本的に自由。団体の運営費や人件費、慰労会の飲食費などには使えない。市は耕作放棄地の活用や特産品開発、空き家・空き店舗活用、買い物弱者支援、外部講師への謝金、環境整備に必要な農機具の購入などを活用事例に挙げている。

各自治区は、それぞれに設置している地域協議会で事業を企画したり、地域内の自治組織や地域づくり団体などに事業を募集し、事業計画をまとめて市に報告。事業実施後も実績を報告する。

各地区が互いの取り組みを知り、活動の参考にしてもらおうと、市は年度末に事業報告会の開催も計画している。

市は昨年度、合併特例法に基づき設置した高遠町と長谷の地域自治区の設置期限切れに合わせ、市全域の地域自治区制度を見直し。▽市全域で地方自治法に基づく設置に統一▽地域活性化の取り組みを支援する交付金制度の新設▽委員報酬は支給しない―などの内容で、今年度から新制度に移行した。

市議会は昨年12月定例会で新制度移行に関する条例改正案を認める一方、現状では地域差が存在し課題も多いとし、3年程度を経過した段階での検証を求めた。

市地域創造課は「自由な発想で地域づくりを進めてほしい。取り組みの中で先駆的で効果的なアイデアが出てくれば、広く共有したい」と期待している。

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